補助金・助成金を活用したホームページ制作ガイド（現役WEB担当者が紹介）【2024年最新】

ホームページ制作はビジネスの顔とも言える重要な要素ですが、予算の制約は多くの中小企業にとって大きな障害となり得ます。

このガイドでは、私たち現役のWEB担当者が、補助金の種類、申請方法、そして成功のコツを分かりやすく解説します。IT導入補助金から小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、人材開発支援助成金に至るまで、これら全てを最大限に活用しましょう。

WEBサイトnaviでは、「IT導入補助金」「事業再構築補助金」や「県や市が実施する補助金」「人材開発支援助成金」等を専門とし、デジタル事業の立ち上げ、補助金獲得、WEB制作やシステム開発、制作後のマーケティング、IT人材の育成までを総合的にサポートします。

ホームページ制作に使える補助金とは？

補助金とは、政府や自治体が特定の目的を達成するために企業や個人に提供する資金援助のことを指します。補助金は競争的な応募方式が採用されることが多く、プロジェクトの計画や成果が重視されます。例えば、新技術の開発や地域振興のためのプロジェクト、環境保護に関する取り組みなどが補助金の対象となることがあります。補助金を受けるためには、詳細な申請書類の作成や審査を通過する必要があり、資金の使途も厳格に管理されます。

ホームページ制作に使える補助金とは、ビジネスの成長を促進するために政府や自治体から提供される資金援助のことを指します。これらの補助金は、特に中小企業やスタートアップにとって、デジタル化やオンラインマーケティングの推進に欠かせない支援となります。

補助金は、ホームページの新規制作や既存サイトのリニューアル、SEO対策、ECサイト構築、コンテンツ作成など、さまざまなウェブ関連のプロジェクトに利用することができます。これらの補助金は、多くの場合、特定の条件を満たすことや、プロジェクト計画の提出、成果報告などが求められます。企業はこれらの要件を理解し、適切に申請することで、ホームページ制作のための重要な資金源を確保することができます。

補助金を活用するメリット

経済的な負担の軽減

補助金を活用する最大のメリットの一つは、経済的な負担を大幅に軽減できることです。ホームページ制作には、デザイン費用、開発費用、コンテンツ作成費用、SEO対策費用など多岐にわたるコストがかかります。これらの費用は特に中小企業やスタートアップにとって大きな負担となることが多いです。しかし、補助金を利用することで、これらの費用の一部または全部を賄うことができ、企業の財務負担を軽減することが可能です。結果として、企業は他の重要なビジネス活動に資金を振り向ける余裕が生まれ、全体的な経営の安定にも寄与します。

高品質なサービスの利用

補助金を利用するもう一つの大きなメリットは、高品質なサービスを利用できることです。限られた予算の中でホームページを制作する場合、低コストのサービスやフリーランスに依頼することも考えられますが、これでは満足のいく結果が得られないこともあります。一方で、補助金を活用すれば、より専門的で高品質なウェブ制作会社やデザイナーに依頼することができ、クオリティの高いホームページを作成することが可能になります。これにより、企業のブランドイメージ向上や顧客の信頼獲得に大きく貢献し、オンラインでの競争力を強化することができます。

補助金の種類と特徴

①IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために、ITツールやサービスを導入する際に受けられる政府の支援制度です。この補助金は、企業が生産性向上を目指してITツールを導入するための費用を補助し、競争力を強化することを目的としています。

補助金額は最大450万円で、補助率は1/2または2/3です。これにより、中小企業はコスト負担を軽減しながら、必要なITツールを導入することができます。

通常枠

IT導入補助金の通常枠では、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援します。
具体的には以下の項目が対象です。

・ソフトウェア購入費：業務効率化や生産性向上を図るためのソフトウェアの購入費用。
・クラウド利用料：最大2年分のクラウドサービス利用料が補助されます。
・保守運用費：ITツールの導入に伴う保守運用費用も対象となります。

インボイス枠

インボイス枠は、企業が新たに導入するインボイス制度に対応するためのITツールやサービスの導入費用を支援します。
インボイス枠には以下の2つの類型があります。

インボイス対応類型

・対象：会計ソフトや受発注決済ソフト、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用。
・補助率：最大4/5
・対象経費：会計・受発注・決済ソフト、ハードウェア導入費用。

電子取引類型

・対象：取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の受発注システムを導入。
・補助対象：受益者である中小企業・小規模事業者が無償で利用可能。

その他の枠組み

複数社連携IT導入枠

10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携し、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等が対象です。連携のための事務費や専門家費も補助対象となります。

セキュリティ対策推進枠

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料が対象です。

補助額と補助率

・補助額：最大450万円/者
・補助率：1/2～4/5（枠や類型によって異なる）

これにより、企業は新しい制度に迅速に対応し、適正な消費税計算を行うための体制を整えることができます。

IT導入補助金の公式ホームページはこちらです。

②小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓や事業持続のための取り組みを行う際に提供される補助金です。この補助金は、特に地域経済を支える小規模事業者が持続的な成長を実現し、競争力を高めるための重要な支援策です。

補助金額は50万円から200万円で、補助率は2/3となっています。賃金引き上げに取り組む事業者や、特定の条件を満たす事業者は、補助額がさらに上乗せされることがあります。また、インボイス枠では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律で50万円の補助上限額が上乗せされ、最大250万円の補助が受けられます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費には、以下のような項目が含まれます：
・店舗改装費：事業拡大や店舗のリニューアルに必要な改装費用。
・広告掲載費：新規顧客獲得や販売促進のための広告費用。
・展示会出展費用：新製品やサービスのプロモーションを目的とした展示会出展費用。
・その他の販路開拓関連費用：業務効率化や生産性向上を目的とした設備投資やITツールの導入費用。

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率は、以下の通りです。
・補助額：50万円～200万円
・補助率：2/3（賃金引き上げに取り組む事業者の場合は3/4）

さらに、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律で50万円の補助上限額が上乗せされ、最大で250万円まで補助を受けることが可能です。

申請要件

申請要件には、以下のような条件があります。
・賃金引上枠：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者。
・卒業枠：小規模事業者として定義する従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者。
・後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリストや優勝者等が実施する事業。
・創業枠：過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者。
・インボイス特例：免税事業者から適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者。

活用例

・事例1：古民家をカフェとして営業するために、厨房を増設。加えて、地域住民との協力を得てイベントを開催。
・事例2：蕎麦屋が地元特産のお揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加を目的として地元メディアに広告を掲載。

小規模事業者持続化補助金の公式ホームページはこちらです。

③事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や中堅企業が、新たな事業分野に進出するための取り組みを支援するための補助金です。この補助金は、事業の再構築や新規事業の立ち上げ、業態転換、事業転換など、企業の新たな挑戦を後押しするために設けられました。

対象となる事業には、新商品・サービスの開発や生産プロセスの革新、デジタル技術の導入、設備投資などが含まれます。企業はこれらの取り組みを通じて競争力を強化し、持続可能な成長を目指すことができます。補助金の支給額や補助率は、企業の規模や事業内容によって異なり、多くの場合、申請には詳細な事業計画の提出と審査が求められます。

目的: 新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、事業モデルの転換や新しい商品・サービスの開発、市場拡大などを通じて、事業の再構築を図ることを目的としています。
対象者: 中小企業や小規模事業者など、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が主な対象です。特に、事業転換や新たな事業展開を目指す企業に焦点を当てています。
補助内容: 事業計画に基づき、新たな事業モデルの構築や市場開拓のための投資などに対する費用の一部が補助されます。補助率や補助上限額は計画の内容や事業者の規模によって異なります。
申請条件: 詳細な事業再構築計画の提出が求められます。計画書には、事業転換の目的、具体的な戦略、予想される効果、費用の内訳などが含まれる必要があります。

事業再構築補助金の公式ホームページはこちらです。

④ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が技術革新や生産性向上を目指して実施する新製品・新サービスの開発や設備投資を支援するための補助金です。この補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの効率化、省力化を図るために必要な設備投資やシステム構築を対象としています。特に生産性向上や持続的な賃上げに向けた取り組みを支援するための資金が用意されています。

対象となる事業には、製造プロセスの改善や新技術の導入、デジタル化による効率化などが含まれます。特に、IoTやAI、ロボット技術を活用した先進的なプロジェクトが重視されます。また、ものづくり補助金は、環境負荷の低減や持続可能な生産活動を促進するための取り組みにも活用されることがあります。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費には、以下のような項目が含まれます：

・設備投資：生産プロセスの省力化や自動化を図るための設備導入費用。
・システム構築：ITシステムやソフトウェアの導入、クラウドサービスの利用料。
・技術導入費：新技術の導入に必要な費用。
・外注費：専門家による技術支援やコンサルティング費用。
・知的財産権等関連経費：特許取得やライセンス料。

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の補助額と補助率は、プロジェクトの内容や企業の規模に応じて異なります。令和5年度補正予算では、以下の枠組みで補助が行われます：

・省力化（オーダーメイド）枠：
　・補助上限額：750万円～8,000万円
　・補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
　1.通常枠：
　・補助上限額：750万円～1,250万円
　・補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
　2.成長分野型出型（DX・GX）枠：
　・補助上限額：1,000万円～2,500万円
　・補助率：2/3（新型コロナ加点枠は1/2）
　3.グローバル枠：
　・補助上限額：3,000万円
　・補助率：1/2（小規模事業者は2/3）

補助金は、3～5年の事業計画に基づいて実施され、申請にはGビズIDの取得が必要です。申請後、審査を経て交付候補者が決定され、交付決定後に事業実施が可能となります。補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出する必要があります。

活用イメージ

・省力化（オーダーメイド）枠：AIや自動化技術を活用したロボットの導入による生産プロセスの効率化。
・製品・サービス高付加価値化枠：最新設備を導入して高精度な製品の開発を行い、競争力を強化。
・グローバル枠：海外市場開拓のため、新技術を導入した製品の開発と海外展示会への出展。

ものづくり補助金の公式ホームページはこちらです。

補助金・申請での注意点

①必ず採択されるとは限らない

補助金の申請は競争が激しく、多くの企業が応募しています。申請を行っても必ず採択されるとは限りません。審査基準を満たし、他の申請者と比較して優れたプロジェクトであると認められる必要があります。そのため、申請書の内容をしっかりと準備し、説得力のあるビジネスプランを提出することが重要です。

②申請する間に事前書類の用意が必要

補助金の申請には、多くの場合、詳細な事前書類の提出が求められます。これには事業計画書、経費の見積書、過去の財務諸表などが含まれます。これらの書類を正確かつ迅速に準備するためには時間と労力が必要です。提出期限を守ることも非常に重要で、必要な書類が揃っていない場合は申請が受理されないこともあります。事前に必要な書類をリストアップし、早めに準備を進めることが成功の鍵となります。

③補助金は実績報告後に支給される

補助金は、プロジェクトが完了し、実績報告が行われた後に支給されることが一般的です。申請者はまず自己資金やその他の資金でプロジェクトを進め、補助金の支給を待つ必要があります。実績報告には経費の詳細な報告や証拠書類の提出が求められるため、経理担当者と連携して正確な記録を保持することが重要です。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

デジタル・ＤＸ人材育成をご検討の皆さまへ「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」のご案内です。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、企業が従業員の職務関連の知識やスキルを習得させるために行う職業訓練に対して、経費や賃金の一部を助成する制度です。この助成金は、企業の競争力強化と従業員のキャリアアップを支援することを目的としています。

事業展開等リスキリング支援コースとは

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業展開やデジタル化・グリーン化（DX・GX）などの成長分野における技術導入のための人材育成を支援する助成金の一つです。中小企業がこのコースを利用する場合、訓練経費の75%が助成され、さらに賃金は1時間あたり960円が助成されます。これにより、企業は必要なスキルを持つ人材を効率的に育成し、事業の成長を促進することができます。

事業展開とは

事業展開とは、企業が新しい市場に進出したり、新製品やサービスを開発したりすることを指します。これは企業の成長と競争力を維持するために重要な戦略です。新しい市場への進出や新製品の開発にはリスクが伴いますが、それらを成功させるためには従業員のスキルアップが不可欠です。

デジタル・DX化とは

デジタル・DX化（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用してビジネスプロセスやビジネスモデルを革新し、企業の競争力を高める取り組みを指します。例えば、AIやIoT、ビッグデータを活用して業務の効率化を図ったり、新しい価値を創造したりすることが挙げられます。DX化は、企業がデジタル時代に適応し続けるための重要な手段です。

グリーン・カーボンニュートラル化とは

グリーン・カーボンニュートラル化は、環境負荷を減らし、持続可能な社会を実現するための取り組みを指します。具体的には、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上、温室効果ガスの削減などが含まれます。企業がグリーン・カーボンニュートラル化に取り組むことで、環境保護と企業価値の向上を同時に図ることが可能です。

支給対象訓練

事業展開等リスキリング支援コースでは、上記のような事業展開やデジタル・DX化、グリーン・カーボンニュートラル化に対応するための訓練が支給対象となります。具体的には、ITスキルの習得、デジタルツールの活用方法、エネルギー管理技術の研修などが含まれます。これにより、従業員は最新の知識と技術を習得し、企業の成長を支える人材となることが期待されます。

助成率・助成額

事業展開等リスキリング支援コースでは、企業が従業員の訓練にかかる費用の一部を助成します。助成率は通常、訓練費用の50%から70%程度とされていますが、具体的な金額や条件は各助成金のプログラムによって異なります。企業はこれを活用することで、コストを抑えつつ効果的な人材育成を行うことができます。

助成率・助成限度額

事業展開等リスキリング支援コースの対象となる研修・講座

商品やサービスのアプリを開発し、新たな販路を開拓する

事業展開等リスキリング支援コースでは、企業が新たな商品やサービスのアプリケーションを開発し、新しい販路を開拓するための研修や講座が支給対象となります。この研修では、アプリケーション開発の基本から高度なプログラミング技術まで、幅広い内容がカバーされます。さらに、マーケティングやセールス戦略に関する知識も提供され、企業は市場分析や顧客ニーズの把握を通じて、効果的な販路開拓を行うスキルを身につけることができます。

業務効率化およびペーパーレス化促進のためにExcelを活用する

業務効率化とペーパーレス化は、現代の企業にとって重要な課題です。事業展開等リスキリング支援コースでは、Excelを活用してこれらの課題に対応するための研修や講座が提供されます。この研修では、基本的なExcelの操作方法から、データ分析やマクロの使用方法、複雑な関数の活用方法まで、実務に直結するスキルが習得できます。これにより、従業員は日常業務の効率を大幅に向上させ、ペーパーレス化を推進することができます。

企業がこの支援コースを活用することで、従業員は最新の技術と知識を身につけ、業務の質を向上させることが期待されます。新たなアプリケーションの開発や、Excelを活用した業務効率化により、企業全体の競争力を高めることが可能となります。

まとめ

WEBサイトnaviでは、「IT導入補助金」「事業再構築補助金」や「県や市が実施する補助金」「人材開発支援助成金」等を専門とし、デジタル事業の立ち上げ、補助金獲得、WEB制作やシステム開発、制作後のマーケティング、IT人材の育成までを総合的にサポートします。まずはお問い合わせください。